台風24号が日報列島を横断!JR計画運休は本当に正しかったのか?

2018年9月30日午後8時ごろに和歌山県に上陸した台風24号
強い勢力を伴ったまま北上し関西、関東、東北、そして北海道と日本列島を横断していきました。

様々な被害を起こしながら日本を縦断した台風24号。
9月31日には首都圏では初めてとなるJRの在来線全路線の計画運休が実施されました。

まだ台風が到着しておらず雨も降っていない状態から実施された計画運休。
計画運休を知らずにJRにやってきた利用者は茫然とするしかない状態。

今回実施された計画運休は本当に正しい判断だったのか、そして今後の課題などをまとめてみました。

台風直撃まで時間があるのにJRが止まった!?

「公共機関はよっぽどのことがない限り運休することはない」はもう昔の話

今回の台風24号上陸を受けてJR東日本は首都圏全路線の計画運休を決定

一部ではなく、全路線の運休です。
首都圏のJRでは初めての試みとなります。

折り返し運転ならば、運行している区間などをなんとか乗り継いで帰宅することも可能ですが、在来線全路線運休となるとそう簡単にはいきません。
午後21:00には無情にも閉まる渋谷駅のシャッター

JR在来線計画運休

運転取りやめ時間 運休路線名称
17:00まで 久留米線
17:00 中央線(高尾以西)
18:00 上野東京ライン
湘南新宿ライン
京葉線
伊東線
20:00 東海道線
山手線
横須賀線
総武線快速
総武線各駅停車
成田線
京浜東北・根岸線
埼京線
宇都宮線
高崎線
常磐線快速・各駅停車
武蔵野線
南武線
横浜線
内房線
外房線

なぜ、計画運休が行われるようになったのか

今回の計画運休は、2014年(平成26年)8月に発生した広島土砂災害での避難勧告の遅れが背景にあります。
広島土砂災害では、77人の方が災害の被害にあわれました。

<広島土砂災害の避難勧告>
8月20日
3:00~4:00 土砂災害発生
4:15 最初の避難勧告(安佐北区)
4:30 避難勧告(安佐南区)

時間を見るだけでも、避難勧告を出すのが遅すぎということがわかります。

こういった過去の災害を教訓として、計画策定が各地で広がりつつあります。
今回の計画運休もその一環です。

運休を決める目安

では、JR東日本ではどういった基準で運行を決めているのでしょうか?

風速 運行状況
20~25メートル 速度規制
25メートル以上 運休

※風速20メートルは何かにつかまっていないと歩行困難なくらい強い風
※風速25メートルは屋根瓦が飛ばされたり樹木が折れるくらいの強い風

今回の台風24号は東京八王子で最大瞬間風速45.6メートルを記録しました。
風速50メートルは木造家屋が倒れ、街路樹は根こそぎ倒れるくらいの強い風です。

今回の台風24号では、実際に以下のような被害が出ています。

・うどん・そば店の入り口が倒壊(杉並区)
・工事現場の足場が倒壊(さいたま市)
・街路樹の倒壊(渋谷明治通り・四ツ谷駅・井の頭公園など多数)
・東京電力管内で約45万戸が停電

いかに今回の台風の威力がすごかったかがうかがえます。

なぜ計画運休実施に至ったのか。本当に計画運休は必要だったのか

車内閉じ込めなどの万が一の問題を事前に防ぐために実施された計画運休ではありますが、日本ではまだ定着しておらず、賛否両論が多数あります

計画運休 賛成意見

・車内閉じ込めなどのリスクをなくすことができる
・事前に告知されることにより、外出はしないなどの対策をとれる
・途中で停車したり、結局運休したりなどイライラすることがない
・安全を確保するには致し方ない
・危険な混乱を避けるためには必要だ

計画運休 反対意見

・公共交通機関としての責任感がない 
・もうすこし柔軟に対応することはできなかったのか?
・なにかあるとすぐ運休になるととても困る
・私鉄などは一部運休でとどまっているのにJRだけ全面運休はいかがなものか
・一部だけでもいいから運行してほしかった

2018年他にはどこで計画運休をしている?

首都圏JRでは今回が初の計画運休ではありましたが、西日本ではすでに実施している鉄道会社があります。

<計画運休をすでに実施済み鉄道会社>
・JR西日本
・南海電鉄
・京阪電鉄

JR西日本では、過去の痛い経験より計画運休を積極的に実施しているといえます。

大阪では約9割のユーザーが計画運休に肯定的であるというアンケート結果が出ています
(対象:大阪市内在住20歳以上の男女303人 日本経済新聞調べ)

まとめ

今回初めての試みということから、各地に混乱をもたらした計画運休ではありますが、課題をたくさん残すこととなりました。
計画運休沿線の企業や、商業施設、住民などから理解を得ることが今後の課題になりそうです。

<計画運休は早めに告知する>
早めに公共交通機関が計画運休を告知することにより、個人や団体が予定を立てやすくなります。
ですが、せっかく告知をしてもそれが届かなくては意味がありません。
・インターネットやSNSを活用する
・ラジオ、テレビ
・店舗の店内放送などでアナウンス

交通機関側も、確実に利用者に情報を届けるための努力が必要です。

<企業側も災害に対応する>
企業側の協力も必須になります。
計画運休が決定されても、帰宅できない…だと本末転倒です。

個人の安全を守るために運休しても、結局仕事が終わったときに交通手段がマヒしていたらその人がどうしたらいいんでしょうか?

台風24号が過ぎたばかりですが、すでに台風25号が発生しています。
この台風25号が本州へ来るかどうかはまだわかりません。
もしかしたら10月の6、7、8の連休に台風がまた直撃する可能性があります。 
まだまだ安心できない日々が続きそうです。

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